企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「防災・国土強靱化」領域において、AI孔明 on IDXを活用し、組織をAI Native Enterpriseへと進化させる3つのAI Data Platformを統合した「AI Resilience Data Platform」の提供を開始いたします。
AI Resilience Data Platformは、単なる防災システムや防災アプリではありません。防災・国土強靱化に関わる技術・データ・契約・災害記録・インフラ情報・組織知を統合し、自治体・インフラ企業・建設企業・防災関連企業をAI Native Enterpriseへ進化させるための「防災・国土強靱化の企業知能インフラ」です。
AI Resilience Data Platformの具体的なデモは、来週11月13日（金）開催の「AIエージェント×AXフォーラム成長戦略17分野 〜防災・国土強靭化編〜」にてご紹介します。
▼フォーラム詳細：https://www.idx.jp/forum/nov/



▼AI Resilience Data Platform

■背景：AI文明における競争力の源泉は「知能×データ×組織」

AI Data Platformとは
AI Data Platformとは、単なる生成AIやチャットボットではありません。企業が保有する技術・データ・契約・ノウハウ・組織知識・意思決定を統合し、企業全体をAI Native Enterpriseへ進化させるための基盤です。
なぜ今、必要なのか
産業革命では「土地」「工場」「資本」が競争力の源泉でした。しかしAI文明では違います。競争力の源泉は、「知能 × データ × 組織」です。
AI Data Platformは、
- 戦略：Tokkyo.Aiで未来を見る
- データ：リーガルテックVDRでデータ資産を守る
- 組織：AI孔明 on IDXで組織を動かす

という3つの中核基盤により、AI文明における企業の新しい構造を構築し、「企業知能化OS」として企業全体をAI Native Enterpriseへと進化させます。

防災・国土強靱化分野の課題
日本は地震・台風・豪雨・噴火など多様な自然災害が頻発する災害大国です。一方、自治体・インフラ企業では熟練防災担当者の高齢化による知識継承の課題、災害対応ノウハウの属人化、防災マニュアルや災害記録の分散化といった構造的課題に直面しています。災害対応は、もはや「人・経験・マニュアル」だけでは限界があります。

AI文明では、現場の知をデータとAIによって組織知へ変えていくことが重要です。AIデータ社は、災害情報・インフラ情報・点検情報・技術情報・契約情報・過去の災害記録を統合し、「現場で判断できるAI」「組織として動けるAI」を実現するため、AI Resilience Data Platformを開発しました。

■AI Resilience Data Platformを構成する3つの知能基盤

- Tokkyo.Ai｜Strategic Intelligence Platform ー「未来を見る」
「防災・国土強靱化のどこで勝つか」を決めるAI
防災・インフラ・ドローン・SAR衛星・AIロボティクス分野の特許・技術・論文を分析
防災技術トレンド・競合分析・研究開発戦略の立案
技術投資判断・公募プロジェクトの機会探索
→ 防災・国土強靱化における「未来を見る目」になる。
- リーガルテックVDR｜Sovereign Data Platform ー「記憶を守る」
防災・インフラに関わる「重要情報を守る」基盤
防災計画・災害記録・契約書・工事資料・設計資料・CAD・点検記録を安全に管理
国家・自治体プロジェクト資料・機密情報のガバナンス・監査証跡
組織の共有資産としてのデータ主権確保
→ 防災・国土強靱化組織の「記憶」になる。
- AI Resilience on IDX｜Organization Intelligence Platform ー「組織を動かす」
防災・国土強靱化に関わる「組織全体を動かす」AI
防災AI・AI PMO・AI CoWork・AIエージェント
インフラ点検支援・災害情報整理・現場情報整理
プロジェクト管理・KPI管理・経営／自治体向けダッシュボード
防災ナレッジDB統合、AI防災アドバイザー、対応手順ガイド生成、研修・引継ぎ支援
→ 防災・インフラ組織の「頭脳・神経系」になる。

Tokkyo.Ai（未来を見る）＋ リーガルテックVDR（記憶を守る）＋ AI Resilience on IDX（組織を動かす）
＝ AI Resilience Data Platform ＝ 防災・国土強靱化の「頭脳・記憶・神経系」

■統合するデータ

■政府の防災・国土強靱化戦略と連動する4つの重点領域

AI Resilience Data Platformは特定用途向けの製品ではなく、政府の防災・国土強靱化戦略と連動しながら、各領域の課題・文脈に合わせて実装できる共通基盤です。
- 防災による新技術実装：AI災害予測・土砂災害予測・洪水予測・衛星解析・ドローン解析・AI避難支援
- インフラDX・AIメンテナンス：点検AI・保全AI・遠隔施工・ドローン点検・AI画像解析・センサー情報活用
- 防災産業の輸出：防災技術・河川管理・災害対応・インフラDX・防災ロボットの海外展開支援
- ライフラインの強靱化：電力・通信・上下水道・交通・エネルギー・インフラ設備

■提供対象

- 行政：防災・国土強靱化部門、自治体、消防、防災関連組織
- インフラ企業：電力・ガス・通信・鉄道・高速道路・港湾・空港・水道事業者
- 建設・ゼネコン：建設会社、設計会社、建設コンサルタント、インフラ施工企業
- 防災テック企業：ドローン・SAR衛星・センサー・防災AI・ロボティクス企業

■今後の展望

AIデータ社は、AI Resilience Data Platformを通じて、「守りの防災から、企業知能による国土強靱化へ」の転換を推進してまいります。今後は、ハザードマップ・気象データとの統合、避難所管理システムとの連携強化、住民通知・情報発信機能への拡張、国際防災協力・海外展開への対応支援を進めます。また、AIファクトリーを通じて、エネルギー・通信をはじめとする日本政府重点17分野の各業界向けAI Data Platformを順次展開し、日本の産業・組織のAI Native Enterprise化と国家競争力の強化に貢献してまいります。
AIデータ社では、「防災・国土強靭化」をテーマに「AIエージェント×AX・FDEフォーラムNov　成長戦略17分野 〜防災・国土強靭化編〜」をハイブリッドで開催いたします。
詳細・お申し込みはこちら：https://www.idx.jp/forum/nov/
日時：2026年11月13日（金）14:00〜16:25（受付開始　13:45）
会場：日経ホール＆カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F）
対象者：自治体、インフラ・建設・防災関連企業、技術・研究機関、AI活用や新規事業開発に取り組む企業など

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　
代表取締役社長：佐々木隆仁　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/　
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。