東京都は4月19日、築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に三井不動産など11社で構成する企業グループを選定。5万人規模の多目的スタジアムやMICE施設、ホテル、商業施設などを整備する。

全体鳥瞰図（イメージパース）

　同事業は、2018（平成30）年に閉鎖した築地市場の跡地を中心とした築地地区（中央区築地5、6）の大規模開発。三井不動産を代表企業とし、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車が参画するコンソーシアム「ONE PARK×ONE TOWN」が事業を推進する。

　活用都有地面積は約19万平方メートルで、総延べ床面積は約117万平方メートル。総事業費は約9,000億円を見込む。5万人収容の大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）を中心に、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など、計9棟の建物を建設する予定。

　陸・海・空のモビリティーが乗り入れ可能な広域交通結節点も整備。東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅、首都高晴海線出口と接続するほか、空飛ぶクルマのポート、観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる舟運施設、次世代モビリティーやバス・タクシーなどが乗り入れる交通ターミナルなどを建設し、築地場外市場と連動したにぎわいと交流の促進を目指す。

　今後は、2024年度末にまちづくりの計画や整備・運営などの条件を定める基本協定を締結し、2025年度に先行にぎわい施設に着工する予定。開業予定時期は2030年代前半以降（一部施設は2029年度に先行開業）。