テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、豊田合成株式会社（本社：愛知県清須市、社長 兼 CEO：齋藤 克巳、以下「豊田合成」）の経費精算システムとして、電通総研が開発・提供する「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」が採用されたことをお知らせします。

本システムは、豊田合成における出張旅費申請・精算業務のDXを推進し、業務効率化を支援するものです。

「Ci*X Expense」ロゴ


■ 背景
ゴム・樹脂分野における独自の技術力を生かしたモノづくりを通じて、時代のニーズに応える豊田合成は、持続的成長を支えるため、経営管理の効率化と高度化を目指し、IT基盤の強化に取り組んでいます。その取り組みの一環として、経費精算業務の効率化とプロセス改革、インボイス制度や電子帳簿保存法など法制度への柔軟な対応を目的とし、次世代経費精算システムの導入を決定、輸送用機器業界での導入実績が豊富な「Ci*X Expense」を採用しました。

■ システムの概要と採用のポイント
「Ci*X Expense」は、電通総研が開発する経費精算システムで、企業グループ向けの豊富な機能、充実した入力サポート機能と操作性の高いユーザーインターフェースを兼ね備えています。
採用のポイントは次の通りです。

1.出張旅費業務の大幅な業務効率化が可能
- モバイル対応により、出張旅費をはじめとする経費精算の申請・承認を「いつでも・どこでも」実施可能
- マニュアル不要の直感的なＵＩで入力負荷を軽減

2.複雑な規定に対応する豊富な標準機能
- 細やかなエラー・アラート機能により、手戻り工数を削減
- 豊田合成固有の要件にも豊富な標準機能で対応し、出張旅費業務の効率化を推進

3.周辺システムとの柔軟な連携
- 既存の基幹システムとのスムーズなデータ連携
- 電通総研が開発する同一製品群である自動仕訳システム「Ci*X Journalizer（サイクロス ジャーナライザ）」を活用し、カスタマイズ不要で各種システムとのデータ連携が可能

4.製品の強化体制、導入実績、および手厚いプロジェクト体制
- 国内企業のユーザの声を基にした定期的な製品アップデート
- 輸送用機器業界を支援してきたメンバーを中心としたプロジェクト体制
- エンタープライズ企業での導入実績
- 電通総研が提供する連結会計システム「STRAVIS（ストラビス）」ならびに統合人事ソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」での支援実績


電通総研は、今後も「Ci*X Expense」をはじめとするグループ経営ソリューションの強化を図り、企業のDX推進を支援してまいります。


＜ご参考資料＞
・「Ci*X」シリーズについて https://gms.dentsusoken.com/cix/
「Ci*X」シリーズは、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにない革新的なエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。

2024年10月22日
電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」がモバイルアプリのセキュリティ機能や交通費精算の日当計算機能など搭載機能を大幅強化
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/1022.html

2024年7月22日
電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」がコクヨで稼働
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0722.html

2024年3月28日
電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」をフタバ産業が採用
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0328.html

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。